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森友学園に関する公文書の改ざんを指示され自殺した財務省職員の妻が、文書の開示を求めて起こした裁判の控訴審で、あらたな展開です。

国は「捜査への支障」を理由に文書が存在するかどうかも答えない「ゼロ回答」を続けていますが、この国の主張について、元検事で東京地検特捜部での捜査経験もある”捜査のプロ”郷原信郎弁護士が、「捜査への支障はない」として全面的に否定する意見を述べました。

財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さん(当時54)は学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを指示され、うつ病を発症して自殺しました。

夫はなぜ、自ら命を絶たなければならなかったのか。それを知るために妻の雅子さんは国に対し、「森友問題」の捜査に関する資料を開示するよう求めています。

■提出された資料には改ざんの経緯が記録されている可能性

大阪地検特捜部は当時、豊中市の国有地を森友学園に8億円以上値引きして売却した問題と、関連する公文書を改ざんした問題について、財務省や近畿財務局を捜査していました。

この捜査の過程で提出されたとみられる書類やデータには、財務省の幹部らがどのようなプロセスを経て公文書の改ざんを決め、赤木さんに指示を出したのかが記録されている可能性もあります。

そのため雅子さんは、財務省と近畿財務局に対し、特捜部に提出した資料の開示を求めましたが、「あるかないかも答えない」という“ゼロ回答”だったため、この決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴しました。

■「公開すれば捜査の手法などが分かる恐れ」と棄却

しかし去年、大阪地裁は「文書を公開すれば捜査の手法などが分かる恐れがあり、同じような事件や行政機関が対象となる事件で、将来の捜査に支障が及ぶ恐れもないとは言えない」などとして、雅子さんの訴えを棄却しました。

これを不服として、雅子さんは控訴。大阪高裁での裁判が続いています。

今回、雅子さん側の弁護団は、元検事で東京地検特捜部での捜査経験もある郷原信郎弁護士に証言を依頼。郷原弁護士は弁護団の質問に応じる形で、書面で意見を述べました。

■「将来の捜査の手法や内容が推知されることは全くない」と郷原氏

郷原弁護士は「行政機関の事件の捜査では関連する資料を洗いざらい提出させることが一般的で、捜査の方針は検察官によって異なる」「検察が任意提出を求めた文書についての情報が明らかになることで、将来の捜査の手法や内容が推知されることは全くなく、証拠隠滅のおそれを捜査機関側が懸念することもない」と指摘し、国側の主張を真っ向から否定しました。

事件捜査に精通する元検事の意見に対し、今後、国側がどのように反論するのか注目されます。

(『開示は「捜査に支障ない」と郷原氏 元特捜検事が国の主張を全面否定 赤木さん「森友」文書裁判で』関西テレビ)




郷原信郎氏)

私自身の検察捜査の経験から「間違いなく言えること」を意見書にまとめて、赤木雅子さんに提供しました。⇒【開示は「捜査に支障ない」と郷原氏 元特捜検事が国の主張を全面否定 赤木さん「森友」文書裁判で】(関西テレビ)

(Xアカウントより)

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学校法人
森友学園の国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、改ざんを強いられ、自死した近畿財務局職員の赤木俊夫さん(当時54)の妻雅子さん(53)が、改ざんに絡む行政文書を存否も明かさずに不開示としたのは不当として、国に取り消しを求めた訴訟の控訴審第2回口頭弁論が27日、大阪高裁であった。雅子さん側は「不開示決定の経緯を聞く必要がある」として、鈴木俊一財務相と当時の同局局長の尋問を請求した。

雅子さんは2021年8月、同省や同局が
大阪地検に任意提出した文書などの開示を求めたが、捜査への支障を理由に不開示とされた。財務相らの尋問は一審・大阪地裁でも求めたが認められず、昨年9月の地裁判決は、検察の捜査手法などが推測されると「同種事件で罪証隠滅が容易になる可能性がある」などと指摘し、不開示決定は妥当と結論づけた。

雅子さん側はこの日の弁論で、元
東京地検検事の郷原信郎弁護士の尋問も請求。文書の内容が公になったとしても、同種事件の捜査に支障は生じないことを明らかにしたいとした。また、俊夫さんが改ざんの経緯をまとめた「赤木ファイル」や、同局の決裁文書などが地検に提出されたことは周知の事実だとし、「存否の回答を拒否することは許されない」と改めて主張した。

(『
赤木さん妻側、財務相や元検事の尋問請求 森友文書不開示巡る控訴審』朝日新聞デジタル)

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森友学園に関する公文書の改ざんを指示され、自殺した財務省職員の妻が、文書の開示を求めている裁判。「捜査への支障」を理由にゼロ回答を続ける国の主張を、“捜査のプロ”が真っ向から否定しました。

【赤木俊夫さんの妻・雅子さん 27日】「明日が誕生日なんですよ、夫のね。本当だったら、61歳になれたのに。そう思いながら過ごしています」

■公文書を改ざんで大阪地検特捜部が捜査

学校法人「森友学園」に関する公文書の改ざんを指示され、うつ病を発症して自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さん(当時54)。なぜ、夫は自ら命を絶たなければならなかったのか。それを知るために妻の雅子さんは、国に対し、大阪地検特捜部に提出された資料の開示を求めています

財務省と近畿財務局は当時、豊中市の国有地を8億円以上値引きして森友学園に売却した問題と、関連する公文書を改ざんした問題について、大阪地検特捜部から捜査を受けていました。

■改ざんのプロセスが分かる可能性ある資料 国は「ゼロ回答」

この捜査の過程で任意提出したとみられる書類やデータには、財務省の幹部らがどのようなプロセスを経て、公文書の改ざんを決め、赤木さんに指示を出したのかが記録されている可能性もあります。

そのため、雅子さんは財務省と近畿財務局に対し、特捜部に提出した資料の開示を求めましたが、「あるかないかも答えない」という“ゼロ回答”だったため、この決定の取り消しを求めて大阪地裁に提訴。

しかし、去年「文書を公開すれば捜査の手法などが分かる恐れがあり、将来の捜査に支障が及ぶ恐れもないとは言えない」などと棄却されたため、雅子さんが控訴していました。

■「捜査のプロ」の証言を得て反論

控訴審2回目の弁論となった27日、雅子さんの弁護団は捜査のプロフェッショナルの証言を得て、国の主張に真っ向から反論しました。

弁護団が“証言”を依頼したのは、元検事で、東京地検特捜部での捜査経験もある郷原信郎弁護士です。

■「将来の捜査の手法や内容が推知されることは全くない」

郷原弁護士は書面で「行政機関の事件の捜査では関連する資料を洗いざらい提出させることが一般的で、捜査の方針は検察官によって異なる」「検察が任意提出を求めた文書についての情報が明らかになることで、将来の捜査の手法や内容が推知されることは全くなく、証拠隠滅のおそれを捜査機関側が懸念することもない」と指摘し、国側の主張を真っ向から否定しました。

この主張に対し、国の代理人は、次回の弁論で反論すると述べました。

赤木俊夫さんの妻・雅子さん閉廷後取材に応じ、「出したくない理由をいろいろ探して来たら、『将来の捜査に関わる』という言葉を使っていると思うけど、子どもが聞いてもへ理屈だと思います」と話しました。

次回の弁論は6月に開かれる予定です。

(『国の主張を“捜査のプロ”が真っ向から否定 「森友」文書開示の裁判 「捜査の手法などが分かる恐れ」ない』関西テレビ)

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